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[事例]
　出願人Ｘは、実施例１として、Ａ成分の単独使用、実施例２として、Ａ成分およびＢ成分の併用使用を記載したＪＰ出願（１）をした。
　その後、出願人Ｘは、ＪＰ出願（１）の明細書のうち、実施例２に関する記載を削除し、ＪＰ出願（１）を基礎とするＰＣＴ出願（２）をした後に、ＰＣＴ出願（２）は、国際公開された。
　その後、出願人Ｘは、Ａ成分およびＢ成分を併用することを特徴とする請求項１をクレームしたＪＰ出願（３）をした。
[争点]
 ＪＰ出願（３）は、拒絶理由を有するか否か。
[結論]
 Ａ成分およびＢ成分を併用する実施例２は、ＰＣＴ出願（２）の出願時に、削除されているため、国際公開されない。
　しかし、ＷＩＰＯのホームページからは、ＰＣＴ出願（２）の基礎出願であるＪＰ出願（１）を閲覧することができる。
　一方、特許審査便覧３２０７には、「ウェブページ等へのアクセスにパスワードが必要であったり、アクセスが有料であったりする場合でも、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）の双方を満たす場合は、そのウェブページ等に掲載された発明は、公衆に利用可能となったといえる。
（ⅰ）ウェブページ等に掲載されている事項の存在及び存在場所を公衆が知ることができたこと。
（ⅱ）不特定の者が当該事項にアクセス可能であったこと」と記載されている。
　そのため、ＪＰ出願（１）に記載された実施例２は、ＪＰ出願（３）の出願前に日本国内において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明となっている。
　従って、ＪＰ出願（３）は、新規性違反の拒絶理由を有する。