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事務所の特徴

国内出願での特徴

(1)出願手続

 弊所では、出願を代理するに当たり、発明および特許戦略を的確に把握し、権利範囲の広さ、権利行使の容易さなどを考慮して、広くて強い特許請求の範囲を提案します。
 さらに、弊所では、発明者や知財担当者とのスムーズなコミュニケーションを図れるよう、企業の研究開発に従事した経験のある弁理士、技術スタッフをそろえ、ご依頼頂く際には、発明者や知財担当者と面談させていただくスタイルをとっています。
 また、出願後には、記載要件違反等に関しては、審査官に補正案をFAXにて事前確認してもらうことや、面接審査(TV面接審査を含む)の活用など、審査官とも積極的にコミュニケーションを図り、広くて強い特許権の取得に尽力します。

(2)TV会議
国内出願での特徴

 最新のTV会議システムを使用して、弊所から遠方のクライアントとも、綿密な打ち合わせを行なっております。
 知的財産部(本社)、研究開発部(工場)および弊所を結ぶ多地点の会議もスムーズです。
 また、特許庁とTV会議システムを接続することにより、TV面接審査を活用しています。これにより、弊所において審査官との面接が可能となり、地理的な不利を解消しています。


 

外国出願での特徴

(1)同一弁理士による対応
外国出願での特徴

 日本出願を担当した弁理士が、対応する外国出願を担当します。
 そのため、日本出願の段階から外国出願を見据えた出願戦略を採ることができます。例えば、ヨーロッパおよび中国の特許法には、日本でいう拡大先願の出願人同一による例外措置がありません。このため、これらの国々においては、後願が、自己の先願によって拒絶される場合(自己衝突)があります。弊所では、これを避けるべく、先願の準備段階で、明細書に記載する範囲を制限することをクライアントにアドバイスしたり、後願の優先権主張に自己の先願を含められるように優先期限を管理したりして、前記の拒絶を未然に防ぐように努めています。
 また、パリルートの外国出願(第2国出願)に関し、日本出願(第1国出願)は、パリ条約上の最初の出願である必要があるため、関連出願が複数ある場合には、後の出願についても、日本の最初の出願を優先権主張できるよう、優先期限を管理します。
 外国出願を担当する弁理士は、日本出願の段階で技術を理解しており、しかも、クライアントの技術動向・研究状況も理解していますので、特にオフィスアクションの対応などにおいて、前記を踏まえた迅速な対応を採ることができます。さらに、国内出願と対応各国出願の状況も考慮して、対応策を検討します。

(2)外国代理人との意思疎通

 外国代理人とは定期的に面談を実施して、コミュニケーションを十分に図り、外国特許法等の改正情報をチェックしています。

(3)翻訳(英語翻訳)

 翻訳は、経験豊富な翻訳者が行い、一連の関連技術については、同一翻訳者が担当することにより、翻訳のぶれを防ぎながら、高い品質の翻訳文を作成します。
 また、外国出願を担当する弁理士は、日本出願を担当した弁理士でもあるため、技術的見地から、正確な翻訳となるようにチェックすることができます。また、翻訳作業中に発見された日本出願の瑕疵等があれば、併せて手当します。

専門分野

化学全般(合成高分子材料、有機工業薬品、電子材料、無機材料、化学装置)

機械全般(事務機器、自動車、機械制御)

 弊所は、化学分野・機械分野に強い特許事務所です。
 弊所は、化学分野・機械分野の大手企業と10年以上に亘る長期の取引を継続しており、それらの分野における経験・知識を蓄積しています。そのため、当該分野において、発明者の技術思想を深く掘り下げて抽出し、発明の本質を的確に把握し、広くて強い特許請求の範囲を提案します。また、明細書の記載要件にも十分に配慮し、化学分野では、パラメータ発明に付属する測定方法の記載要件などに常に注意を払い、機械分野では、請求項に対応した実施形態および必要な図面の開示に常に注意を払います。
 また、弊所は、化学分野と機械分野の境界領域をカバーできます。例えば、材料の組成に基づいて構造的・機械的な特徴がある発明などでは、化学分野と機械分野との両方に精通した記載が必要です。弊所では、各弁理士が、化学分野および機械分野の両方の記載に精通しているので、そのような発明を的確に把握し、記載します。

所内研鑽

 弊所では、所員の意識の向上やレベルアップを図るべく、種々の取り組みをしています。
 
(所員の知識共有化・均質化)
 所員は、全体ミーティングを毎週開催します。業務に必要な事項や軽微なミスも、そのときに報告します。ミスに関しては、原因を分析して必ず対策します。所員全員がミスの可能性を認識し、対策を共有します。
 技術スタッフは、技術ミーティングを毎月開催します。法改正に対する対策、拒絶理由に対する対策や関連する判例を報告し、知識の共有化により、特許請求の範囲・明細書の品質の向上・均一化を図っています。

所内研鑽


(講演会の開催・参加)
 技術的・法律的・語学的に専門性が高いテーマに関しては、外部講師を随時招いて所内講演会を開催し、所員の専門性を高めています。また、外部機関の講演会に随時参加し、所員の知識の向上に努めています。
 技術スタッフ(弁理士志望者)に対しては、弁理士試験に向けた所内ゼミを奨励しています。また、事務スタッフ(初心者)には、国内外の知的財産権制度、とりわけ、方式審査手続に対する知識の向上を図るべく、所内弁理士による勉強会を開催したり、外部機関の講演会に随時参加しています。

(専門的な技術の学習)
 法律と技術の境界領域である特許を取り扱う上では、法律の学習はもちろんのこと、日々進歩する技術の学習も非常に重要です。
 とりわけ、実際の製品設計に必要である専門的な技術は、発明者との打ち合わせにおいて、正確な技術的理解が必要であるところ、そのような専門的な技術に関しては、大学等において学習が不十分であるものも少なくありません。
 弊所においては、そのような専門的な技術に関しても、外部講師を招いて所内講演会を開催したり、外部機関の講演会や研修に積極的に参加することにより、日々学習に努めています。
 
 各種勉強会・講演会の様子は、いくみギャラリーにも掲載していますので、どうぞご覧ください。