特許出願のメリットを紹介します！大阪市＠いくみ特許事務所

特許とは、新しい発明（アイデア）を保護するための制度で、特許権を取得すると発明（アイデア）を独占することができます。
永久的に権利が続くわけでなく、権利の続く期間は特許出願をした日から20年です。
また、特許法の趣旨として、技術の進歩を促進しますので、出願された発明（アイデア）は、特許出願の日から１年半後に必ず世に公開されます。
そのため、発明した内容を秘密にしている状態では、特許を取得するということはできません。

特許権を取得するためには特許出願を行い、まず第１歩を踏み出すことができます。なお、新しいものかどうかの判断は 「出願日」を基準としますので、特許出願後には企業への売り込みや製品の出荷等を行なっても、そのことにより特許性が否定されるようなことはありません。

オリジナリティーがあり、新しい商品であったとしても、競合他社が同じような商品を市場に投入した場合には、競争力を失ってしまうこととなります。「特許出願中」の状態であっても、競合他社の参入に対して大きな抑止力になります。特許権を取得するまで は、発明の独占はできませんが、競争力の確保に役立つと 考えられます。

特許出願を行うと、プレゼン資料、パンフレット、ホームページ等に「特許出願中」と記載することができます。そうすると、技術力の高さや商品のオリジナリティーや新しさをユーザーにアピールすることができ、大きな宣伝効果を期待できます。

特許権を取得すると発明（アイデア）を独占することができます。競合他社の参入を阻止することができ、他社に対して優位になり得ます。また、ライセンス契約を行なうことによってライセンス収入を得ることも可能となります。

特許権を取得する=「従来とは異なる優れた技術である」ということを国が認めたことですので、「競合他社とは異なる優秀な技術であること」、「オリジナリティーのある新しい商品であること」をアピールすることができ、極めて大きな宣伝広告効果を期待できます。

特許権を取得するためには「新しい発明」であることが重要です。製品の出荷前、企業への売り込み前に特許出願を行う必要があり、発明した本人であっても製品の販売後は特許を受けることはできません。

完全に同じ技術がないとしても、よく似たような技術がある場合には特許が認められません。
よく似た技術かどうかは発明の「目的」や「効果」で判断されます。